概要
「既存・試行プログラムの現状把握」の課題プロセスでは、既存制度プログラムや試行プログラムが十分に期待される成果を上げていない場合、そして、それらのプログラムを大幅に見直すことが社会的に求められる場合に、効果的プログラムを形成・構築・発展・改善する前提となる基盤的活動として実施する。「プログラムゴールと標的集団の明確化」フェーズで行われたニーズアセスメントの状況と、プログラムゴールと標的集団の設定を踏まえて、プログラムの現状把握を行う。
次の課題プロセスに位置付く、「プログラム評価可能性・再編可能性アセスメントの実施」を念頭において、そこで求められる、①プログラムゴールの明確化、②プログラムモデルの明確化、③評価実施の社会的合意形成に焦点を当てて、現状把握を行う。
同時に、良い成果を上げているプログラム事例、効果的なモデルを求めて実践現場において創意・工夫、実践上の努力をしているプログラム事例を把握できるように配慮する。
図Ⅰ2-1-1には「既存・試行プログラムの現状把握」の課題処理フローチャートを示した。
「既存・試行プログラムの現状把握」は、まず、「プログラム関係者、利害関係者からの聞き取り調査」を行い、そのプログラムが置かれた全体状況を把握する。同時に、国レベル、あるいは都道府県・市町村レベルのプログラム実施要綱を収集・分析して、制度的な位置づけからも現状を把握する。さらに、可能な限り広範囲の既存制度モデル・試行的事業モデルの実情把握調査を行い、客観的な取り組み状況の把握に努める。
これらの現状把握は、「Ⅰ1-1. ニーズ把握とプログラムゴール・標的集団の設定」で行ったニーズアセスメントの状況と、プログラムゴールと標的集団の設定を踏まえて行うとともに、「Ⅰ2-2. プログラム評価可能性・再編可能性アセスメント」と相互関係を持ちながら、次の課題である評価可能性・再編可能性アセスメントに必要な情報把握に努める。
既存・試行プログラムの現状把握の実施手順は、図Ⅰ2-1-2に示した。
1) インプット
①プログラム関係者、利害関係者からの聞き取り調査
プログラム関係実践家、利用者、家族、行政関係者などの利害関係者から聞き取り調査を行い、そのプログラムが置かれた全体状況を把握する。聞き取り調査の進め方は、「Ⅰ1-1. ニーズ把握とプログラムゴール・標的集団の設定」の「プログラム関係者、利害関係者からの聞き取り調査(11-1-11)」に示した。「Ⅰ1-1. ニーズ把握とプログラムゴール・標的集団の設定」に比較して、プログラムゴールの位置づけ、プログラム実施要綱との関連、実践で取り組んでいる効果的プログラムモデルとプログラムゴールの関連、プログラムが効果的に機能するための現場の創意・工夫、実践上の努力など、プログラムに関わる内容を取り上げて聞き取りを行う。
②プログラム実施要綱(都道府県調査、中央官庁調査)
1. 課題
日本の社会福祉プログラム多くは、法令、省令、要綱等、何らかの公的規定により運用されている場合が多い。このため、規定されているプログラムの骨格を把握し、分析する必要がある。
2. プロセス
a.理論モデル構築に必要な資料を収集するためのリストを作成する。
- 項目別に整理し、b以降で活用可能な形にしておくとよい。
- 上記に付随する情報を整理する一覧表を作成しておくと便利である。例)運用する組織の連絡先、サービス提供主体、住所、電話番号etc
b.プログラムを規定する法令等の有無を確認し、資料を収集する。
- 多くの場合、法令や省令等の資料の有無はweb上で確認可能であるが、詳細は示されていない場合も多い。
- 少なくとも、運用主体(利用者のサービスを規定している組織)を把握する。
c.bにより、実際のプログラムの運用主体を把握し、実際のサービス提供を規定している資料の公開を求める。
- 資料は、FAXや郵送等での提供が予想される。
- 担当部署と担当者名を確認すれば、次回以降の連絡が円滑となる。
- 郵送の場合は、着払いでの郵送を依頼する。
d.プログラム理論に基づく確認事項を資料から抽出し、比較可能な形で整理する。
- 必要な情報の整理を行うことが重要である。
3. 項目
- 図書館、法令・省令集、web上等にある資料を収集し、運用主体を確認する。
- 担当部署・氏名の連絡先をexcel上に整理し、必要に応じて連絡ができるようにする。
- 研究目的や資料の使用目的を明記した書類を求められた場合、必要な情報を提示し、署名・捺印の上、担当者宛に郵送する(返信用封筒を同封する)。
- 運用主体が地方公共団体であった場合、担当部署とweb上でのプログラムの実施要綱の公開の有無を確認する(地方公共団体のHPを活用)。
- プログラムの運用主体が地方公共団体である場合、個別の資料請求が必要となる。郵送による調査となるが、必ずしも必要な書類がすぐに返送されることはない。概ね1ヶ月を目処に返送をお願いする。
③既存制度モデル・試行的事業モデルの実情把握調査)
1. 課題
法令・省令や実施要綱等で定められた既存制度モデル・試行的事業モデルの実情を把握することにより、プログラムの実施可能性や実践での課題等を整理し、より良いモデルにするための要素を抽出する。
2. プロセス
a.評価基準の検討と決定(同定)
b.評価指標に基づく調査対象の選定
c.評価指標に基づく現場踏査調査の実施
d.調査事例の調査報告書(T003、S002)
3. 項目
- 評価項目やヒヤリング内容の決定から調査実施までの対応はT001を参照のこと。
- dについては、評価項目別に整理し、検討可能な形に整理する。ここでは特に、プログラムの実施要綱等の規定と実践の差異を明確化する。特に、プログラム目的の所在、制度設計上の課題、実践上の問題等に整理しておくとわかりやすい。
④ニーズアセスメントの結果報告書
検討するニーズアセスメントの結果報告書は、「Ⅰ1-1. ニーズ把握とプログラムゴール・標的集団の設定(11-1-01)」の「ニーズアセスメントの結果報告書(11-1-31)」に提示してある。
⑤プログラムゴールと標的集団設定に関する報告書
検討するプログラムゴールと標的集団設定に関する報告書は、「Ⅰ1-1. ニーズ把握とプログラムゴール・標的集団の設定(11-1-01)」の「プログラムゴールと標的集団設定に関する報告書(11-1-32)」に提示してある。
2) 検討方法
①プログラムゴールの設定、共有化、達成度の把握と分析
1. 分析・検討の方針
既存制度プログラムや試行プログラムのプログラムゴール設定とゴールの達成度、ゴールの共有化・凝集度の程度について、プログラム実施要綱と各レベルのプログラム実践現場においてどのように位置付いているのか、プログラム関係者・利害関係者からの聞き取り調査、実施要綱の収集・分析調査、既存制度モデル・試行的事業モデルの実情把握調査などの結果ごとに比較して検討する。
特にプログラム実施要綱上のプログラムゴールと、実践現場で合意されたプログラムゴールが一致しているのか、解離がないかどうかについて比較表を用いて検討する。
2. プログラムゴール設定・共有化・達成度分析表
既存・試行プログラムの現状把握の調査・分析を行った、キーインフォーマント、その他利害関係者からの聞き取り調査の結果、プログラムの実情把握調査の結果、およびプログラム実施要綱の分析結果ごとに、得られた情報をマトリックス形式のプログラムゴール設定・共有化・達成度分析表にまとめて記録する(表Ⅰ2-1-1??参照)。
それぞれの情報源から得られた情報を、分析表の1行に記し、プログラムゴールに関連した分析情報を記載して、比較検討する。
プログラムゴールに関連した分析情報としては、①プログラムゴール設定(要綱上の記述と、実践現場で合意されたプログラムゴール)、②実施要綱とのズレの有無、調整の方法、③標的集団の設定(要綱上の記述と、実践現場で合意された標的集団設定)、④ゴールの達成度、⑤具体的なプログラム目標・アウトカム指標の設定、⑥アウトカム指標を用いたモニタリングの実施、⑦プログラム実施事業所内のゴールの共有化・凝集度の程度、⑧プログラム実施事業所間のゴールの共有化・凝集度の程度、などである。
キーインフォーマントやその他利害関係者に対する聞き取り調査結果、および都道府県・市町村のプログラム実施要綱の分析結果については、独立した別表にまとめて分析しても良い。その分析結果をまとめて、他領域のデータと比較検討することもできる。
特にプログラム実施要綱上のプログラムゴールとの共通性、ズレ・解離の状況、その調整方法については適切に分析する。
3. プログラムゴール設定・共有化・達成度分析の留意点
日本の現状の福祉実践プログラムにおいては、実施要綱上のプログラムゴールが形骸化して、実践現場のみならず、国の実施要綱と都道府県の要綱におけるプログラムゴールが微妙に解離していることが少なからずある。たとえば、退院促進・地域定着支援プログラムにおいて、当面めざす目標が、利用者の退院・地域移行を実現、地域移行し地域定着、地域移行し必要な限り継続支援、医療機関関係者との関係作り・啓発活動、退院する人の地域ケアネットワーク作りなど様々に分散する。このようにプログラムゴールが分散化し、共有化・凝集化されていない状況をも、適切に把握する。
プログラムゴール設定・共有化・達成度の分析は、プログラム理論・インパクト理論の形成・構築に関わる分析プロセスの一環と位置づけることができる。プログラムインパクト理論の作成とともに進めることも考慮できる。
■共通基盤の「インパクト理論」「アウトカムモニタリング」「効果的プログラムモデルの構築」
②組織的な実施と効果的モデル追求状況の把握と分析
1. 分析・検討の方針
既存制度プログラムや試行プログラムに対して、事業所をあげて組織的な取り組みを行い、効果的なモデルが追求されているかどうかが、各レベルのプログラム実践現場においてどのように位置付いているのか、プログラム関係者・利害関係者からの聞き取り調査、実施要綱の収集・分析調査、既存制度モデル・試行的事業モデルの実情把握調査などの結果ごとに比較して検討する。
プログラム実施要綱に示された実施組織やサービスの規定が、実践現場で実施されている実施組織、サービス内容と一致しているのか、解離がないかどうかについて比較表を用いて検討する。
2. 組織的な実施と効果的モデル追求状況分析表
既存・試行プログラムの現状把握の調査・分析を行った、キーインフォーマント、その他利害関係者からの聞き取り調査、実施要綱の収集・分析調査、プログラムの実情把握調査の結果ごとに、得られた情報をマトリックス形式の組織的な実施と効果的モデル追求状況分析表にまとめて記録する(表Ⅰ2-1-2??参照)。
それぞれの情報源から得られた情報を、分析表の1行に記し、プログラムゴールに関連した分析情報を記載して、比較検討する。
組織的な実施と効果的モデル追求状況に関連した分析情報としては、既存・試行プログラムの実施について、①事業所として組織的な対応しているか(実施組織を特別に設定、責任者配置、プログラムミーティングの設置など)、②効果を上げる実施のために部署間ジョインとによる取り組みをしているか、③事業所内で使用する実施マニュアルが作成されているか、④実施マニュアルは実践現場の創意・工夫、実践上の努力を反映して改訂しているか、⑤スタッフ研修の実施(事業所内・外)、⑥利用者数(定員の確保、拡大)、⑦利用者確保のための取り組み(広報、アウトリーチ等)、⑧アウトカムモニタリングの実施とサービスの見直し、⑨効果的プログラム実施に関する他事業所との検討会、意見交換会の実施、共同実施、⑩その他効果的取り組みのための工夫、などである。
キーインフォーマントやその他利害関係者に対する聞き取り調査結果、および都道府県・市町村のプログラム実施要綱の分析結果については、独立した別表にまとめて分析しても良い。その分析結果をまとめて、他領域のデータと比較検討することもできる。
特にプログラム実施要綱上のプログラムモデルとの共通性、ズレ・解離の状況、その調整方法については適切に分析する。
3. 組織的な実施と効果的モデル追求状況分析の留意点
日本の現状の福祉実践プログラムにおいては、実施要綱上のプログラムモデルの変更が困難であり、時に行政などからコンプライアンス違反を指摘されることがある。効果的プログラムモデルを追求する課程で生じたこのようなコンフリクトに、どのように対応、調整しているのか、についても、分析表には整理する。
組織的な実施と効果的モデル追求状況の分析は、プログラム理論・プロセス理論(サービス利用計画、組織計画)の形成・構築に関わる分析プロセスの一環と位置づけることができる。プログラムプロセス理論の作成とともに進めることも考慮できる。
■共通基盤の「サービス利用計画」「効果的プログラムモデルの構築」
③関係プログラムエキスパートのフォーカスグループ、意見交換会
対象とする福祉実践プログラムや関連プログラムに関わる実践や研究などで社会的影響力のあるエキスパートに集まって頂き、社会福祉実践プログラムの現状について、プログラムゴールの設定、組織的な実施と効果的モデル追求状況の観点からグループで検討する。
検討課題が明確な場合は、その焦点となる課題を中心にフォーカスグループ面接を実施する。プロジェクト研究班事務局がファシリテーターとなりグループで、検討課題を中心に議論できるよう配慮する。
検討課題が十分にまとまっていない場合、検討課題があいまいな状況の場合は、ブレーンストーミング的なグループ発想技法を、ワークショップ形式で開催しても良い。
④研究者間のフォーカスグループ、検討会
本課題プロセス・1) インプットに示した①~⑤を総合的に検討し、かつ2) 検討方法の①~③の検討内容を踏まえて、対象とする福祉実践プログラムが、プログラムゴールの設定、組織的な実施と効果的モデル追求状況から見てどうであるのかを、研究グループで検討する。その上で、プロジェクト研究班事務局が、本課題プロセス・3) アウトプット「①効果的モデル構築のためのプログラム実施状況報告書」および「②グッドプラクティス(GP)事例報告書」を取りまとめる。
3) アウトプット
①効果的モデル構築のためのプログラム実施状況報告書
1. プログラム実施状況報告書の目的
プログラム実施状況報告書では、キーインフォーマント、その他利害関係者からの聞き取り調査、実施要綱の収集・分析調査、プログラムの実情把握調査などいくつかの調査結果を踏まえて、既存・試行事業で実施されている対象の福祉実践プログラムを、効果的なプログラムモデルに形成・構築・発展・改善させるため基礎情報をまとめて、関係者間で共有化し、効果的プログラムモデルを形成・構築するための方向性に示唆を与えることを目的とする。
2. 報告書に盛り込むべき内容、構成
報告書の目的を明確に示すとともに、報告書で検討した情報の入手方法を、キーインフォーマント、その他利害関係者からの聞き取り調査、実施要綱の収集・分析調査、プログラムの実情把握調査などについて、詳細に示す。
本報告書で明らかにしようとする中心的な内容は、プログラムインパクト理論に関わるプログラムゴールの設定と共有化の状況、プログラムの組織的な実施と効果的モデル追求が組織的に実施されている状況の把握である。それぞれのテーマについて、「プログラムゴール設定・共有化・達成度分析表」「組織的な実施と効果的モデル追求状況分析表」を用いて分析した結果を報告書の中に盛り込む。
具体的な内容としては、以下のとおりである。
1) プログラムゴール設定・共有化・達成度
①プログラムゴール設定の状況、共有性と凝集性、②標的集団設定の状況、共有性と凝集性、③実施要綱とのズレ・解離、④ゴールの達成度、⑤具体的なプログラム目標・アウトカム指標の設定状況、⑥アウトカム指標を用いたモニタリングの実施状況、⑦プログラム実施事業所内のゴールの共有化・凝集度の程度、⑧プログラム実施事業所間のゴールの共有化・凝集度の程度、⑨実施要綱とのズレ・解離の調整状況
2) プログラムの組織的な実施と効果的モデル追求
①事業所としての組織的対応状況、②効果的実施のために部署間ジョインの取り組み状況、③事業所内で使用する実施マニュアル、④実践現場の創意・工夫、実践上の努力の反映に基づく実施マニュアルの改訂状況、⑤スタッフ研修の実施状況(事業所内・外)、⑥利用者数(定員の確保、拡大)、⑦利用者確保のための取り組み(広報、アウトリーチ等)、⑧アウトカムモニタリングの実施とサービスの見直し、⑨効果的プログラム実施に関する他事業所との検討会、意見交換会の実施、共同実施状況、⑩その他効果的取り組み
のための工夫の状況、⑪実施要綱とのズレ・解離の調整状況
3) 実現可能な効果的プログラムモデル形成・構築のための示唆
①効果的プログラムモデル・インパクト理論への示唆
②効果的プログラムモデル・プロセス理論への示唆
③効果的プログラムモデル・効果的援助要素リストへの示唆
3. 報告書作成時の留意点
報告書に盛り込む内容は、既存・試行プログラムの現状がわかるできるだけ包括的なものが望ましい。しかし、時間的、人材的、経済的制約などを考慮して、可能な範囲で既存・試行プログラムの全体像がわかるように報告書をまとめる。
効果的モデル構築のためのプログラム実施状況報告書は、可能であれば効果的プログラムモデルに関わるプログラム理論・インパクト理論、プロセス理論、効果的援助要素について示唆を与える内容を備えていることが望ましい。しかし体系的な調査が行えない場合は、可能な範囲でモデル構築についても試みる。
②グッドプラクティス(GP)事例報告書
1. グッドプラクティス(GP)事例報告書の目的
グッドプラクティス(GP)事例報告書では、キーインフォーマント、その他利害関係者からの聞き取り調査、プログラムの実情把握調査などの調査結果を踏まえて、GP事例を把握し、他のプログラムの取り組みに参考になる、示唆を与える実践事例をまとめて報告する。GP事例とは、明確で適切なプログラムゴールを設定し、そのゴール達成のために努力し、良い成果をあげているプログラム事例、あるいは組織的な実施と効果的モデル追求に取り組むプログラム事例である。GP事例報告書に取り上げたプログラム事例は、
「Ⅱ1-1. プログラム理論の構築・再構築:インパクト理論」の「④グッドプラクティス(GP)事例の現場踏査調査(21-1-14)などに活用される。
2. 報告書に盛り込むべき内容、構成
本報告書の事例分析で取り上げる内容は、まず、報告書の目的を明確に示すとともに、GP事例を把握した方法と、事例の状況・情報を把握した方法、またGP事例として選択した理由を明らかにする。
その上で、各事例分析の内容は、基本的には、効果的モデル構築のためのプログラム実施状況報告書と共通のものである。すなわち、
1) プログラムゴール設定・共有化・達成度
①プログラムゴール設定の状況、共有性と凝集性、②実施要綱とのズレ・解離、③ゴールの達成度、④具体的なプログラム目標・アウトカム指標の設定状況、⑤アウトカム指標を用いたモニタリングの実施状況、⑥プログラム実施事業所内のゴールの共有化・凝集度の程度、⑦プログラム実施事業所間のゴールの共有化・凝集度の程度、⑧実施要綱とのズレ・解離の調整状況
2) プログラムの組織的な実施と効果的モデル追求
①事業所としての組織的対応状況、②効果的実施のために部署間ジョインの取り組み状況、③事業所内で使用する実施マニュアル、④実践現場の創意・工夫、実践上の努力の反映に基づく実施マニュアルの改訂状況、⑤スタッフ研修の実施状況(事業所内・外)、⑥利用者数(定員の確保、拡大)、⑦利用者確保のための取り組み(広報、アウトリーチ等)、⑧アウトカムモニタリングの実施とサービスの見直し、⑨効果的プログラム実施に関する他事業所との検討会、意見交換会の実施、共同実施状況、⑩その他効果的取り組み
のための工夫の状況、⑪実施要綱とのズレ・解離の調整状況
3) 実現可能な効果的プログラムモデル形成・構築のための示唆
ただし、プログラムの実情把握調査で得られる情報は限られているであろうから、必要に応じて補足的な電話調査やインターネット調査、訪問調査を併用してまとめると良いであろう。
3. 報告書作成時の留意点
GP事例として取り上げるプログラム事例には、原則的に報告書に取り上げることの了解を得る必要がある。ただし、プロジェクト研究班事務局内部で共有する目的の非公開の内部的報告書の場合はこの限りではない。
グッドプラクティス(GP)事例報告書は、効果的モデル構築のためのプログラム実施状況報告書とまとめて1冊の報告書として出版しても良い。